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中古住宅にも固定資産税がかかります。この固定資産税とはどんなもので、中古住宅にはどのくらいかかるのでしょうか。また、リフォームで固定資産税が上がるケースと下がるケースがあるので、そのことについても解説します。

中古住宅の固定資産税とは？

固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産にかかる税金で、中古住宅も課税対象となっています。中古住宅の固定資産税は、「建物の評価額ｘ1.4％」で算出できます。建物の価格ではなく、評価額を基準としているのが特徴で、売買価格は一切関係ないので注意しましょう。例えば、建物価格が1,000万円だとしても、建物の評価額が500万円の場合の固定資産税は、「500万円ｘ0.014＝7万円」となります。

固定資産税は評価額を基準としているということは、同じ物件であったとしても評価次第で金額が変わるということです。その物件が購入前にリフォームされているのか、されていないのかで評価額が変わる可能性があるので、以下ではどのようなリフォームで評価額が変わるのかを見ていきましょう。

リフォームで固定資産税が上がるケースと下がるケース

固定資産税が上がるケース

中古住宅をリフォームすることで評価額が上がり、固定資産税も上がるケースにはどのようなものがあるのでしょうか。

まず、柱や壁、床、屋根、梁、階段など、家の主要部分をリフォームするケースです。家の主要部分のリフォームは、スケルトンリフォームという工法によって行われます。スケルトンリフォームを行う目的は、建物自体の基礎構造を改善することです。そのため、家の見た目だけでなく耐久性なども向上し、家の価値が上がる可能性があります。そうなると、評価額が上がり固定資産税も高くなるというわけです。

次に、床面積が増える増築リフォームをするケースです。10平米以上の増築には「建築確認申請」が必要になります。増築というと、通常は平屋を広くする増築を連想しますが、1階建ての住宅に2階部分を増築する場合や、2階建ての住宅の1階部分を増築する場合も、床面積が増えるとみなされるので固定資産税が上がります。

固定資産税が下がるケース

一方、建物の構造部分に関わらないリフォームや、建築確認申請が必要ないリフォームは、固定資産税は変わりません。
では、どのような場合、固定資産税を下げることができるのでしょうか。

固定資産税を下げるには、減税の制度を利用する必要があります。

例えば、耐震リフォーム、省エネリフォーム、バリアフリーリフォームがこれに該当します。昭和57年1月1日以前に建てられた中古住宅を耐震リフォームして、さらにいくつかの条件をクリアすれば、翌年分の固定資産税の2分の1が減税されます。また、平成20年1月1日以前に建てられた建物を、省エネリフォームしていくつかの条件を満たすと、翌年分の固定資産税の3分の1が減税されます。バリアフリーリフォームも、いくつかの条件を満たすことで翌年分の固定資産税を3分の1にできます。

これらは、複数の条件を満たすリフォームにのみ適用されるため、詳細は当社までお問い合わせください。詳しくご説明させていただきます。

まとめ

固定資産税は、土地や家屋などの固定資産にかかる税金なので、中古住宅にも課税されます。中古住宅をリフォームすると、固定資産税が上がる場合と下げられる場合があります。家の主要部分をリフォームすると、家の価値が上がる可能性があるので固定資産税も上がるかもしれません。また、増築リフォームも固定資産税が上がる場合があります。耐震リフォームや省エネリフォームの場合は、複数の条件を満たすことで逆に固定資産税が減税対象となります。

他にも中古住宅の購入・リフォームで受けられる優遇制度はございますので、お気軽に当社までご相談ください。

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