「住宅ローン控除とはどのような制度か」
「住宅ローン控除の期間に関する最新の情報を知りたい」
家づくりで住宅ローンを組む際は、控除の基礎知識や最新版の情報を知っておきたいですよね。
そこで今回は、住宅ローン控除の基本知識や、減税期間の変更された点などをご紹介します。
2021年に税制改正が行われたことで、住宅ローン控除の適応される期間が変更されました。
ここでは、住宅ローン控除に関する事柄について、2021年の変更点と併せて順番に解説していきます。
＊住宅ローン控除の基礎知識
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れて住宅を購入した場合、年末時点でのローン残高のうち、1パーセント分の金額が所得税や住民税から差し引かれる制度です。
例えば、住宅ローンの年末残高が1500万円の場合、その年の住宅ローン控除額は、1500万円のうちの1パーセントなので15万円となり、15万円が所得税から差し引かれます。
＊住宅ローン控除が期間延長になる条件
2019年に消費税が増税され、住宅の購入がより家計に影響を与えるようになり、その対策として、住宅ローンの減税期間も延長になりました。
具体的には、2019年までは10年間であったものが、13年間となりました。
2019年当時は、2019年10月から2020年12月末日までに入居したうえで、消費税10パーセントで住宅を購入した場合にのみ、期間延長が受けられました。
そして2021年の税制改正によって、住宅ローン控除の期間延長を受ける条件が変更され、2020年以降に消費税10パーセントで購入した住宅も、住宅ローン控除の延長を受けられるようになりました。
また、物件の種類に応じて控除を受けられる期間は変わり、具体的な期間は以下の通りになります。
注文住宅や新築、買取再販の場合は、2020年10月から2021年9月の期間に購入した場合に、適応されるようになっています。
それ以外の場合は、2020年12月から2021年11月の期間に購入した場合に適応されるようになっています。
また、2022年の現時点では、2023年までに購入した物件まで13年の控除期間の延長が可能となっており、2024年以降は、消費税増税前と同様に10年となっています。
＊期間以外の注意点
住宅ローン控除は期間が変更になっただけでなく、控除率やローンの年末時点の残高の限度額にも変更がありました。
控除率は、物件を購入した時期によって異なり、2022年時点では、2021年までは1.0パーセント、2022年以降は0.7パーセントとなっています。
住宅ローンの年末残高の控除限度額に関しては、それぞれ以下の通りになります。
注文住宅、買取再販の場合
・長期優良住宅・低炭素住宅（5000万円）
・ZEH水準省エネ住宅（4500万円）
・省エネ基準適合住宅（4000万円）
・その他の住宅（3000万円）
が控除限度額です。
既存住宅の場合
・長期優良住宅・低炭素住宅（3000万円）
・ZEH水準省エネ住宅（3000万円）
・省エネ基準適合住宅（3000万円）
・その他の住宅（2000万円）
が控除限度額です。
例えば、2023年に「省エネ基準適合住宅」に認定された注文住宅を購入し、住宅ローンの年末時点の残高は4500万円とします。
この場合、住宅ローン控除額は限度額の4000万円のうちの0.7パーセントに相当し、28万円になります。
ここまでで、住宅ローン控除を受けるための条件や変更点などについて解説してきましたが、条件によっては住宅ローン控除を受けられないケースがあります。
そこで次に、住宅ローン控除を受けられないケースを、4つご紹介します。
1つ目は、ローンの返済期間が10年未満の場合です。
住宅ローンの返済期間が10年未満の場合は、控除が受けられません。
また、借入から10年未満で繰上げ返済を行う際は、返済期間のうちの10年を下回った分が、控除対象外になります。
2つ目は、住宅の床面積が50㎡以下の場合です。
こちらは主に、単身世帯向けのマンションなどが当てはまります。
3つ目は、土地のみ購入した場合です。
土地のみを購入した場合は、その土地が住宅用であっても住宅ローン控除を適用できない場合があります。
土地を住宅ローン控除の対象にするためには、土地を購入してから2年以内にその土地に住宅を建てる必要があります。
建築条件付き土地を購入した場合は、3ヵ月以内に建物の契約を締結する必要があります。
そのほかにも、住宅は自己資金で購入して土地は借入金で購入した場合も、住宅ローン控除対象外となります。
4つ目は、年間所得が3000万円を超えている場合です。
年間所得とは、会社の給料や事業所得に加えて、副業や株式売買での利益など、全ての所得の合計を指します。
今回は、住宅ローン控除の基本知識や減税の変更点などについて紹介しました。
住宅ローンを組む際はこの記事などを参考にして、住宅ローン控除の基本知識や控除の期間などの最新情報を先に把握しておくと良いでしょう。
何かわからないことがあった方や、不動産売買をお考えの方は、お気軽に当社にまでご相談ください。
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