「住宅の購入を検討しているが、住宅ローン減税控除について知っておきたい」 「住宅ローン減税とふるさと納税は併用できるのか、また併用した際の影響を知りたい」 住宅ローンを組む際は、減税制度について理解しておきたいですよね。
今回は、住宅ローン減税制度と、ふるさと納税と併用した場合の影響について解説します。
住宅ローン減税制度とは、住宅を購入した際にローンを組んだ場合、そのローンの年末時点の残高の1％が、その年の所得税の額から差し引かれる制度です。
また、控除額の上限は40万円となっており、所得税から控除しきれない部分は、住民税の一部から控除されます。
住宅ローンの年末残高が1500万円の場合、その年の住宅ローン控除額は、1500万円×1％＝15万円となり、15万円が所得税から差し引かれます。
また、2019年の消費税増税に伴って、控除期間が10年から13年に伸びました。
2019年当時の控除期間延長の条件は、2019年10月～2020年12月末日までに入居し、かつ消費税10％で住宅を購入した場合でした。
その後、2021年に税制が改正され、2020年以降に消費税10％で購入した物件に対しても13年の控除が適用されるようになりました。
2022年の現時点では、2023年までに購入した物件に控除期間の延長が適用され、それ以降に購入した物件に関しては、控除期間は増税前と同じ10年間となっています。
ふるさと納税とは
まずは、ふるさと納税の基本的な仕組みについてご紹介します。
ふるさと納税とは、支援したい自治体に寄付すると、自己負担分の2000円を超えた金額が所得税や住民税から控除され、また寄附した自治体から返礼品をもらえるといった制度です。
簡単に説明すると、実質2000円でそれ以上の価値がある返礼品をもらえるといったお得な制度です。
また、各年収、家族構成ごとの控除額の目安は、以下の通りとなっています。
年収500万円で、独身の場合は約6万円、夫婦の場合は約5万円、夫婦と子供が二人の場合は約3万円となっています。
年収800万円で、独身の場合は約13万円、夫婦の場合は約12万円、夫婦と子供が二人の場合は約9万円となっています。
住宅ローン減税とふるさと納税は併用できるのか
では、住宅ローン減税とふるさと納税は併用できるのでしょうか。
結論から述べると、併用できます。
次の見出しで、住宅ローン減税とふるさと納税を併用するときに気を付けるべきことについて解説します。
先ほど、住宅ローン減税とふるさと納税は併用できると説明しました。
住宅ローン減税とふるさと納税を併用するときに、気を付けるべきことは、ふるさと納税の申請方法です。
住宅ローン減税とふるさと納税は、どちらも所得税と住民税を控除する制度です。
また、ふるさと納税で税金の控除を受ける方法は、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があります。
確定申告を選択する場合
「確定申告」を選択する場合は、所得税から基礎控除分とふるさと納税の自己負担分2000円を控除した金額が課税対象になります。
住宅ローン減税を併用する場合は、そこからさらに先ほど説明した住宅ローン控除額が差し引かれます。
この際、住宅ローン減税で所得税が控除しきれない場合があります。
そういった場合は、先ほど説明したように、住民税が控除されます。
しかし、住民税の控除にも上限があり、そこからも控除しきれない場合は、それ以上の控除ができなくなります。
ワンストップ特例制度を選択する場合
「ワンストップ特例制度」とは、ふるさと納税をする際に、寄付先の自治体に申請書類を送ることで確定申告をせずに控除を受けられる制度です。
ワンストップ特例制度は、よりふるさと納税を手軽に利用できるようにするために導入されました。
また、ワンストップ特例制度は確定申告の場合と控除額は変わりませんが、控除されるのが所得税ではなく、住民税である点が大きな特徴です。
先ほども述べたように、住宅ローン減税は、所得税から順番に控除される制度です。
そのため、住宅ローン減税とふるさと納税を併用する場合は、ワンストップ特例制度を選択することで、所得税の控除が上限に達してしまうことを防げます。
以上より、住宅ローン減税とふるさと納税を併用する場合は、ふるさと納税でワンストップ特例制度を使うと良いでしょう。
また、ワンストップ特例制度は、住宅ローン減税を受けた初年度は使えなくなっており、住宅ローン減税を受けた2年目以降から使えるようになっています。
今回は、住宅ローン減税制度と、ふるさと納税と併用した場合の影響について解説しました。
不動産の購入において住宅ローンを借り入れる場合は、今回の情報を活用してください。
また、何かわからないことがあった方や、山形市周辺で不動産売買をお考え中の方は、当社にご相談ください。
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