「住宅ローン減税制度とはどのような制度か」
「住宅ローン減税を受ける際に、注意点はあるか」
住宅を購入する際、住宅ローンを借り入れようとお考えの方は、住宅ローン減税制度について理解しておくべきです。
そこで今回は、住宅ローン減税制度の基本知識と手続きの流れ、注意すべき点などについて解説します。
□住宅ローン減税とは
住宅ローン減税制度とは、住宅を購入した際にローンを組んだ場合、そのローンの年末時点の残高の1％が、その年の所得税の額から差し引かれる制度です。
また、控除額の上限は40万円となっており、所得税から控除しきれない部分は、住民税の一部から控除されます。
住宅ローンの年末残高が1500万円の場合、その年の住宅ローン控除額は、1500万円×1％＝15万円となり、15万円が所得税から差し引かれます。
また、2019年の消費税増税に伴って、控除期間が10年から13年に伸びました。
2019年当時の控除期間延長の条件は、2019年10月から2020年12月末日までに入居し、かつ消費税10％で住宅を購入した場合でした。
その後、2021年に税制が改正され、2020年以降に消費税10％で購入した物件に対しても13年の控除が適用されるようになりました。
2022年の現時点では、2023年までに購入した物件に控除期間の延長が適用され、それ以降に購入した物件に関しては、控除期間は増税前と同じ10年間となっています。
□住宅ローン減税に必要である確定申告の流れ
以上で解説した住宅ローン減税を受ける場合は、住宅に入居した翌年に確定申告をする必要があります。
確定申告の期間は、一般的には毎年2月16日から3月15日となっています。
また、住宅ローン減税を受ける方がサラリーマンで、給与以外の収入がない場合は、期間は1月4日〜3月15日、確定申告は1回目のみで良く、それ以降は年末調整で減税されます。
それでは住宅ローン減税を受ける際の、確定申告の流れを見ていきましょう。
住宅ローン減税を受ける際の確定申告は、大きく4つのステップに分けられます。
ステップ1は、必要書類の準備です。
確定申告の際に必要となる書類や証明書は、以下の通りです。
・確定申告書
・収支内訳書（事業所得がある場合）
・源泉徴収票（給与所得がある場合）
・口座情報
・マイナンバーカード
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・その他控除の証明書(その他の控除を併用している場合)
ステップ2は、確定申告書の作成です。
必要書類を集め終えたら、確定申告書を作成します。
確定申告書の作成方法は、自分で行う場合と税理士に依頼する場合があります。
この内、自分で書類作成を行う場合は、紙で行う場合と、確定申告ソフトを用いてパソコンやスマホで行う場合の2通りがあります。
ステップ3は、確定申告書の税務署への提出です。
確定申告書の作成が終わったら、税務署へ書類を提出します。
また、提出方法は、直接提出もできれば、郵送や電子申告も可能です。
ここまでで何かわからないことがあった場合は、税務署で直接聞いてみるのも良いでしょう。
ステップ4は、税金の納付または還付です。
最後に、税金の納付、または還付を受けて確定申告は終了です。
以上が、住宅ローン減税を受ける際の、確定申告の流れとなります。
また、近年は確定申告ソフトによる、パソコンやスマホを使用した確定申告が推奨され、また主流となってきています。
ソフトによる確定申告は、簡潔で手間がかからない場合が多いので、パソコンやスマホをお持ちの方はぜひ検討してみてください。
□住宅ローン減税で知っておきたいポイント
最後に、住宅ローン減税で知っておきたいポイントを2点ご紹介します。
＊ふるさと納税と併用が可能
住宅ローン減税は、ふるさと納税と併用が可能です。
また、ふるさと納税の申告方法は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2通りがあり、住宅ローン減税と併用する場合は、「ワンストップ特例制度」を選択すると節税につながります。
＊住宅ローン減税を受けられない場合がある
住宅ローン減税を受けられない例を4つご紹介します。
1つ目は、贈与で取得した場合です。
贈与によって住宅を取得した場合は、住宅ローンの控除が適用されません。
2つ目は、2つ目以降の住宅を取得した場合です。
住宅ローン控除を適用できる住宅は1つの住宅にのみであり、2つ目以降の住宅を取得した場合は、主に居住している住宅以外に住宅ローン控除は適用できません。
3つめは、金融機関以外から借入をした場合です。
親戚や知人から借入を行なって住宅を購入した場合も、住宅ローン控除は適用できません。
住宅ローン控除は、金融機関をはじめ、特定の基金や住宅資金の貸金業者からの借入時のみ適用されます。
4つ目は、土地のみ購入した場合です。
土地のみを購入した場合は、その土地が住宅用であっても住宅ローン控除を適用できない場合があります。
□まとめ
今回は、住宅ローン減税制度の基本知識と手続きの流れ、注意すべき点などについて解説しました。
今回の情報を、住宅ローンを借り入れる際にぜひ役立ててください。
何かわからないことがあった方や、山形市周辺で不動産売買をお考えの方は、当社にご相談ください。
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