住宅ローン減税制度についてよく知らず、お悩みの方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
減税制度が使えるのであれば、利用してなるべく負担を減らしたいですよね。
そこで今回は、住宅ローン減税制度がそもそも何なのか、また期間が延長になる対象者はどういった方なのかについて、ご紹介します。
□住宅ローン減税制度とは？
住宅ローン減税制度とは、別名住宅ローン控除のことを指します。
住宅ローン減税制度は、住宅借入金等特別控除とも呼ばれます。
この特別控除は、1972年に住宅取得控除が導入されたタイミングではじまりました。
住宅取得控除は、住宅建築を推奨するために、住宅を購入する人が負担する住宅ローンの金利を軽減する制度です。
この制度が生まれてから住宅ローン減税制度は持続的に改正されています。
住宅ローン減税制度は、毎年末の住宅取得対価か住宅ローン残高のうち少ない方の金額に対し、１パーセント分が所得税から減税される仕組みです。
新築住宅と中古住宅のそれぞれに適用要件があるため、順番にご紹介します。
＊新築住宅の場合の適用要件について
・新築住宅取得日から6ヶ月以内に居住した上で、適用を受ける年の12月31日まですみ続けている
・住宅ローン減税を受ける年の年間の合計所得額が3000万円以下
・新築住宅の床面積が50平方メートル以上で、床の面積の半分以上が居住用（ただし、特例が適用できる場合は異なる。）
・10年以上の期間で住宅ローンの返済を行うローン契約
・居住し始めた年を含めて5年の間に、居住用財産の譲渡によって長期譲渡所得の課税特例を受給していない
＊中古住宅の場合の適用要件について
・その住宅を建築してから取得までの期間が20年以下（耐火建築物の場合は25年以下）
・地震への安全上必要とされている構造方法の基準や耐震基準に適した住宅
・耐震等級が１級以上である住宅性能評価書を取得している
□住宅ローン減税の期間延長になる人とは？
住宅ローンの減税とは、住宅ローン控除のことを指します。
住宅ローン控除という制度自体は、ずいぶん前から存在しましたが、2019年の消費税増税のタイミングで、控除期間が13年に延長されました。
期間延長の対象者になるのは、消費税が10パーセントに移行してから住宅の購入をし、2019年10月から2020年12月末日になるまでに入居した場合という条件でしたが、令和3年度の税制改正で、適用できる物件の変更や住宅購入の対象期間の延長が行われました。
令和3年の改正以降は、消費税10パーセントが適用される住宅を注文住宅の場合は2020年10月1日から2021年9月30日、これに該当しない住宅の場合は2020年12月1日から2021年11月30日の期間に取得し、2022年12月31日までに入居した人が対象者になりました。
延長期間中である11年目から13年目の間に該当する方は、以下の計算式のうちの少ない方の控除額です。
・住宅ローン年末残高と１パーセントを掛け合わせた金額
・住宅取得等対価額から消費税額を引いた額に、２パーセントを掛け合わせ、3で割った金額
□住宅ローン控除の活用方法と還付金とは？
ここでは住宅ローン減税制度の活用方法と還付金についてご紹介します。
＊住宅ローン控除を受けるにはマイホームを購入した翌年に確定申告をする必要がある
住宅ローン減税制度を受ける場合、住宅を購入した翌年に必ず確定申告を行なっておく必要があります。
毎年確定申告をしている自営業の方であれば、2月16日から3月15日の一般申告と一緒に行います。
会社員の方であれば、1月から3月15日の間に行います。
一般申告の時期より早くに申告が可能であるため、混む時期を避けるために一般申告の時期を避けて行うとスムーズでしょう。
また、住宅ローン減税に関しては、個人単位での申し込みです。
連帯責務で住宅ローンを借り入れていれば、主債務者に加えて連帯債務者も確定申告を行えば控除を受けられます。
＊会社員であれば2年目以降は年末調整で可能
住宅ローン減税を会社員の方が受けるのであれば、確定申告は1回だけで済みます。
ただ、通常通りに行った年末調整に加えて、以下の2種類の書類を添付する必要があるため、注意が必要です。
・給与所得者の住宅借入金特別控除申請書
・住宅所得資金に関わる借入金の年末残高等証明書
繰上げ返済や借り換え、金利の変更などを10月以降に行なった場合は、注意する必要があります。
9月末時点を基準とし、計算されるため、現状と異なる場合があります。
金融機関での再発行を手配し、残高証明書を正しい金額のものにしておきましょう。
＊還付金を受け取れるのはいつなのか
住宅ローン減税時に生じた還付金の振込が行われる時期は、どのような申告方法を取っているのかによって異なります。
税務署に確定申告書を持参するか、郵送によって届けた場合、手続きしてから１〜２ヶ月後に指定された口座への振込が完了します。
□まとめ
今回は、住宅ローン減税制度がそもそも何なのか、また期間延長になる対象者はどういった人なのかについてご紹介しました。
この記事を参考にして住宅ローン減税制度を正しく理解し、ぜひ負担を減らしてください。
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