省エネ給湯器の導入を検討している方はいませんか。
経済産業省が推進する「給湯省エネ事業」では、新しい省エネ性の高い給湯器の購入やリースに対して、費用の一部を助成しています。
今回は、この給湯省エネ事業について解説します。
給湯省エネ事業の補助金を利用するための申請方法について理解しましょう。
給湯省エネ事業の事業の正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」です。
2023年3月31日から2023年12月31日までの申請期間内に、省エネ性能に優れた給湯器の購入またはリースに対して、補助金が提供されます。
＊対象となる給湯器
1:エコキュート
エコキュートは、電気と空気の熱を利用してお湯を沸かす装置です。
2025年度の省エネ基準を達成したモデルが補助の対象となっており、補助金は一台当たり5万円です。
エコキュートの最大の特徴は、ガスが不要で、お湯を沸かすコストが安いことです。
しかし、導入コストが高いことと、貯湯タンクの設置スペースが必要な点はデメリットといえます。
2:エネファーム
エネファームは、電気とお湯を同時に作り出す家庭用燃料電池です。
一台当たりの補助金額は15万円で、FCA(燃料電池普及促進協会)に登録されている機種が給湯省エネ事業の補助金の対象です。
エネファームのメリットは、エネルギーの無駄が少なく、災害時には発電も可能であることです。
しかし、導入コストが高いことや、ガスが必要であることがデメリットとして挙げられます。
3:ハイブリッド給湯器の特徴と補助金額
ハイブリッド給湯器は、電気とガスの両方を利用してお湯を沸かす装置です。
補助金額は一台当たり5万円で、年間給湯効率が108%以上の機種が対象です。
この給湯器の最大の特徴は、ガスと電気の使い方を状況に応じて最適に切り替えられる点で、これによりエネルギーの効率化とランニングコストの節約ができます。
ただし、設置にはガス配管と電気配線の両方が必要であることに注意してください。
＊補助対象者と住宅の種別
補助金の対象者は全世帯で、住戸の種別に関わらず戸建て・マンション・アパートが対象です。
補助金対象者には、新築・リフォームで対象機器を取り付ける工事請負契約または不動産売買契約を結んだ方、あるいは対象機器を設置する住宅の所有者などが含まれます。
また、新築住宅と既存住宅の両方が補助金の対象です。
新築住宅は建築されてから1年以内で、まだ誰も居住していない住宅を指し、既存住宅は建築から1年以上経過した住宅、または過去に人が居住していた住宅を指します。
重要な点は、住宅の形態(一戸建て、共同住宅など)は関係なく、改修工事をする場合には、別荘や賃貸物件、シェアハウスも補助対象となることです。
＊「住宅省エネ2023キャンペーン」との関連
「給湯省エネ事業」は、「住宅省エネ2023キャンペーン」の別の助成金・補助金事業とも関連しています。
住宅省エネ2023キャンペーンは、断熱性能を強化した住宅の普及や省エネ給湯器の導入を積極的に推進する目的で設けられており、子どもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業給湯省エネ事業の3つの新補助事業があります。
特に注目すべき点は、従来組み合わせられなかった国の補助金が併用可能になったことです。
これにより、例えば先進的窓リノベ事業と給湯省エネ事業を同じ工事で申請する使い方が可能になりました。
これは、事業者にとっても、一度で申請できることから手間が省け、効率的な運営が可能になるメリットがあります。
給湯省エネ事業の補助金申請は、主に事業者が代行して行います。
そのため、顧客がまずすることは、補助金の対象となる給湯器を選んで事業者と契約を結ぶことです。
そして事業者は顧客に代わって補助金申請をして、補助金の交付を受けるための審査を経て、補助金が顧客に交付されます。
補助金の申請には、本人確認書類や振込先口座の確認書類、契約日・着工日が確認できる書類(工事請負契約書の写し)、日付が入ったの着工前後の写真、給湯器の個別番号が確認できる書類(写真や保証書)などが必要です。
これらの書類は申請の際に必要となるため、事前に準備しておくことが重要です。
補助金の申請にあたってはいくつかの注意点があります。
まず、補助金の対象となる給湯器は、事前に補助金事務局に登録された製品に限定されていることです。
したがって、検討している給湯器が補助金の対象機器かどうかを事前に確認することが必要です。
また、補助金の申請は着工前にする必要があるため、計画的に進めることが求められます。
さらに、住宅の種別によって補助を受けられる設備の台数に制限がある点も重要です。
戸建て住宅では最大2台、共同住宅では最大1台までの申請が可能です。
給湯省エネ事業は、省エネ性能の高い給湯器を普及させることで、国全体のエネルギー消費を削減し、地球温暖化対策に貢献するための重要なプログラムです。
エコキュート、エネファーム、ハイブリッド給湯器のような省エネ給湯器の購入またはリースに対して、補助金が提供されます。
それぞれの給湯器は独自の特徴があり、補助金の額も異なります。
また、申請方法には特定の手順があり、必要な書類や申請の注意点を理解することが重要です。
