家を買う、それは多くの人にとって一生に一度の大きな決断です。
夢のマイホームを手に入れた喜びも束の間、気になるのはその後の住宅ローンの支払い。
ここで重要なのが「住宅ローン控除」。
この制度は、家計の大きな助けとなり得るのです。
この記事では、住宅ローン控除の基本情報と、その計算方法や上限額、さらには省エネ性能が求められる新築住宅における要件など、知っておくべき重要なポイントを詳しく解説します。
住宅ローン控除とは？知っておくべき基本情報
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して家を購入した人が受けられる税金の控除制度です。
この制度を利用することで、最大13年間、年末のローン残高の0.7%が所得税から控除されるメリットがあります。
特に、家計にとって大きな支出となる住宅ローンの負担を軽減できる点が大きな魅力です。
＊制度の目的と背景
この制度は、経済回復と環境性能の高い住宅の普及を目的としています。
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を活性化させると共に、質の高い住宅の取得を促進することで、より良い住生活を支援することが目的です。
＊控除額の計算方法と上限
住宅ローン控除の計算方法は、年末のローン残高の0.7%を所得税から控除するというものです。
もし所得税からの控除が完了しない場合は、残額が翌年の住民税から控除されます。
ただし、住民税からの控除には上限があり、年間最高9万7,500円までとなっています。
＊2024年1月以降の新築住宅における要件
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、住宅ローン控除を受けるために省エネ性能が必須要件となります。
つまり、省エネ性能を満たさない住宅では、この税制優遇を受けられなくなるため、新築住宅の購入を考えている方は特に注意が必要です。
省エネ性能の証明方法については、この後解説します。
この住宅ローン控除は、家を買う際の大きな支援となります。
しかし、利用するためにはいくつかの要件を満たす必要がありますので、これらの要件を把握し、適切に活用することが重要です。
省エネ性能の必須化は、環境に配慮した持続可能な住宅の普及を目指す政府の方針の反映であり、私たちの住環境をより良くするための一歩といえるでしょう。
＊住宅ローン控除の適用を受けるためのその他の要件
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの重要な要件があります。
例えば、床面積要件では、住宅の床面積が50平方メートル以上を満たす必要があります。
ただし、2023年までに建築確認を受けた新築住宅の場合は、合計所得金額が1,000万円以下であれば、40平方メートル以上まで適用されます。
また、ローンの返済期間が10年以上であること、居住要件として住宅の引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住することも必要です。
＊中古住宅や買取再販住宅について
住宅ローン控除は新築住宅だけでなく、一定の要件を満たす中古住宅や買取再販住宅にも適用されます。
中古住宅は1982年1月1日以降に建築されたもの、地震に対する安全性に係る基準に適合するものが対象となります。
また、買取再販住宅は新築後10年以上経過している場合や、宅地建物取引会社が住宅を取得してからリフォーム工事を行い、2年以内に再販売する場合などが対象です。
省エネ基準適合住宅の証明方法
1:認定住宅(認定長期優良住宅)の証明方法
認定長期優良住宅の省エネ性能を証明するためには、以下の書類が必要です。
・都道府県または市区町村等の「認定通知書」の写し
・市区町村の「住宅用家屋証明書(写し)」または建築士等が発行した「認定長期優良住宅建築証明書」
これらの文書は、住宅が省エネ性能を満たしていることを確実に証明します。
特に、「住宅用家屋証明書」は、認定長期優良住宅に該当することを明記したものでなければなりません。
ただし、認定通知書の区分が既存の住宅である場合、住宅用家屋証明書の添付は不要です。
2:認定住宅(認定低炭素住宅)の証明方法
認定低炭素住宅の省エネ性能を証明するには、以下の書類が必要です。
・都道府県または市区町村等の「低炭素建築物新築等計画の認定通知書」の写し
・市区町村の「住宅用家屋証明書(写し)」または建築士等が発行した「認定低炭素住宅建築証明書」
この書類は、住宅が低炭素であることを証明し、省エネ性能を保証するものです。
住宅用家屋証明書では、住宅が認定低炭素住宅であることが記載されている必要があります。
3:ZEH水準省エネ住宅の証明方法
ZEH水準省エネ住宅を証明するためには、次のいずれかの書類が必要です。
・登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書(写し)」
・建築士等が発行した「住宅省エネルギー性能証明書」
これらの書類は、「断熱等性能等級5以上」および「一次エネルギー消費量等級6以上」を満たしていることを証明するものです。
提出については、どちらか一方のみの書類で構いません。
4:省エネ基準適合住宅の証明方法
省エネ基準適合住宅の証明には、以下のいずれかの書類が必要です。
・登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書(写し)」
・建築士等が発行した「住宅省エネルギー性能証明書」
これらの書類は、「断熱等性能等級4以上」および「一次エネルギー消費量等級4以上」を満たしていることを示し、省エネ基準に適合していることを証明します。
こちらについても、どちらか一方の提出のみで十分です。
まとめ
住宅ローン控除は、家を購入する際の大きなサポートとなる税制優遇策です。
本記事で紹介したように、控除額の計算方法や、省エネ性能を満たす新築住宅に関する要件など、この制度をフル活用するにはいくつかのポイントを理解する必要があります。
また、今後については、省エネ基準適合住宅であることを証明する書類も用意しなければなりません。
これらの情報を参考にしながら、省エネ基準に適合した住宅の選択と、住宅ローン控除の賢い活用を考えてみてはいかがでしょうか。
