近年、地球環境問題がグローバルなトレンドとなっている中で、建築業界においても環境に優しい選択肢が注目を集めています。
そんな中、多くの方が気になっているポイントが、住宅の「省エネ基準」の義務化でしょう。
この記事では、省エネ基準についての基本的な概容と、義務化がもたらす変化について解説します。
省エネ基準がいつから義務化されるのか、どのような影響があるのか、これからの動きが気になっている方はぜひご覧ください。
省エネ住宅は、現代の建築技術の進化を象徴するものの一つです。
この住宅スタイルは、高気密・高断熱設計を基本とし、高性能な設備や家電を使用しています。
省エネ住宅を選ぶことには、環境への配慮はもちろん、長期的なコスト削減をはじめ、複数のメリットがあります。
ここでは、省エネ住宅の基本的な概念と、新築またはリノベーション時に省エネ住宅を選ぶメリットについて解説します。
＊省エネ住宅の概容
省エネ住宅は、「省エネ基準適合住宅」とも呼ばれ、環境に優しい住宅としての性能が特徴です。
これらの住宅は、厳格な省エネ基準に基づき設計され、断熱性能、日射による熱のシャットアウト性能、一次エネルギー消費量の削減、これら3つの主要な性能で評価されます。
これにより、室内の温度差が少なく、快適な室温を保ちつつ、エネルギーの効率的な使用を可能にします。
省エネ住宅は、居住者の快適性と省エネルギー性能のバランスを考慮した設計がなされています。
＊省エネ住宅のメリット
1:エネルギー効率の向上
省エネ住宅の最大のメリットは、エネルギー効率の向上にあります。
高い断熱性能と気密性により、冷暖房の効率が向上し、結果として電気代の削減が可能です。
また、夏季の冷房負荷や冬季の暖房負荷を軽減できるため、一年を通じてのエネルギーコストの節約に繋がります。
2:環境への配慮
省エネ住宅は、環境への影響を考慮した設計がなされています。
断熱材の利用やエネルギー効率の高い家電の使用により、CO2排出量の削減に貢献します。
これにより、地球温暖化対策にも積極的に貢献することが可能です。
3:補助金や税の優遇
政府や地方自治体からの補助金制度や税の優遇措置が、省エネ住宅を建設またはリノベーションする際の大きなメリットです。
これらの制度を利用することで、建設コストの一部を補助してもらうことや、税負担を軽減できる可能性があります。
これは、省エネ住宅への投資を促進し、環境に優しい住宅づくりを支援するための政策です。
2025年4月からの省エネ基準義務化が、すべての新築住宅・非住宅に適用されることになりました。
この大きな変化は、脱炭素社会実現の一環として、建築物のエネルギー消費性能の向上を目指すものです。
ここからは、施行時期、対象範囲、適合性審査の3つの観点からその全貌を解説します。
＊新制度の施行開始は2025年4月予定
2025年4月1日から、新築の住宅・非住宅は、省エネ基準に適合することが必須条件となります。
この日以降に着工されるすべての建築物が対象で、建築会社はこの新制度に対応できるよう、事前に準備が必要です。
制度の詳細は国土交通省のホームページで確認可能で、業務工程の見直しが求められています。
＊原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられる
これまでの法律では、大・中規模非住宅のみが省エネ基準への適合義務の対象でした。
しかし、今回の改正で、すべての新築住宅・非住宅が適合義務の対象となります。
政令で定められた特定の小規模建築物や一部の適用除外建築物を除き、届出義務や説明義務の概念が廃止され、義務の均一化が図られています。
＊建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査が行われる
新制度では、建築確認手続きにおいて、省エネ基準への適合性審査が行われることになりました。
建築主は「省エネ性能確保計画」を提出し、行政によって適合判定が実施されます。
適合判定通知書の受領後、建築主事または検査機関による適合確認が行われ、竣工完了時にも検査があります。
審査手続きの不備は工事の遅れにつながるため、事前に手続きの流れを把握し、準備を整えることが重要です。
さらに、特定の建築物については、手続きが簡易化される場合もあります。
これには、建築確認の対象外の建築物や、建築基準法における審査・検査省略の対象となる建築物が含まれます。
これらの建築物に関しては、適合性審査が不要とされています。
このように、2025年の省エネ基準義務化は、建築業界において大きな変化をもたらします。
建築主や建築会社は、この新しい制度に対応するために、制度の理解と準備を進めることが求められます。
建築物のエネルギー消費性能の向上は、地球温暖化対策の一環としても重要であり、これからの建築業界においては、省エネ基準の適合が一つの大きな指標となるでしょう。
住宅の省エネ基準義務化は、私たちの住まい選びに新たな指針を与えます。
本記事では、省エネ住宅の基本的な概念と、2025年の基準義務化による具体的な影響を解説しました。
これからの住宅選びでは、省エネ性能を重視することがますます重要なポイントとなります。
義務化によるトラブルに巻き込まれないよう、今後の流れをしっかりと先取りしておきましょう。
