2024年10月分から、児童手当の所得制限が撤廃されます。
この変更により、従来は所得制限によって支給額が減額されたり、支給対象外となっていた家庭も、新たに児童手当を受け取ることができるようになります。
所得制限撤廃による変化と影響
2024年10月分から、児童手当制度に大きな変化が訪れます。
これにより多くの家庭にとって、経済的な負担軽減が期待されます。
主な変更点として、支給回数の増加、所得制限の撤廃、第三子以降の支給額増額、そして支給対象年齢の引き上げが挙げられます。
以下では、これらの変更点とその影響について詳しく見ていきます。
1:支給回数が倍になる
2024年10月から児童手当の支給回数が現在の年3回（2月、6月、10月）から年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に増加します。
これにより、家庭のキャッシュフローが改善され、子育てに必要な費用をよりスムーズに管理できるようになります。
従来と比べて、以下のように変更されます。
従来:年3回（2月、6月、10月）
2024年10月分より:年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月）
2:所得制限が撤廃される
2024年10月から児童手当の所得制限が撤廃されます。
これにより、これまで所得制限により支給額が減額されたり支給対象外となっていた世帯も、児童手当を受け取れるようになります。
現状の所得制限では、世帯主の年収が960万円を超える場合、特例給付として支給額が減額され、年収が1,200万円を超える場合には児童手当の支給対象外となっていました。
これが撤廃されることで、広範囲の家庭が恩恵を受けることになります。
3:第三子の支給額が増える
2024年10月から、第三子以降の3歳から小学生までの子供に対する児童手当の支給額が増額されます。
具体的には、従来の1万5千円から3万円へと倍増します。
これにより、子育てにかかる費用の一部を大幅にカバーできるようになります。
変更内容は以下の通りです。
従来:3歳〜小学生 第3子以降：1万5千円
2024年10月分より:3歳〜小学生 第3子以降：3万円
児童手当の「第3子」の定義に注意が必要です。
これは単純に家族内の3番目に生まれた子供を指すのではなく、「児童手当の支給対象者である3人目の子供」を意味します。
■例（2024年10月分以降の場合） 1人目：高校3年生 2人目：中学生 3人目：小学生
この場合、1人目が高校を卒業して児童手当の対象外となると、3人目の子供は「第3子」ではなく「第2子」として扱われ、支給額が変わります。
4:対象年齢が高校生までになる
2024年10月から、高校生も児童手当の支給対象に含まれるようになり、1万円が支給されます。
これにより、子育て期間中の経済的な支援がさらに拡充されます。
支給対象年齢が「18歳の誕生日を迎えた後、最初の3月31日まで」となり、専門学校生や会社員、フリーターなど身分や職業に関係なく、要件を満たせば支給される方向です。
従来:高校生 対象外
2024年10月分より:高校生 対象
高校に進学しない子供についても、親と生計が同一であり、親が子供の生活を監督している場合は支給対象となる見込みです。
ただし、一人暮らしなど親から独立している場合は支給対象外となります。
これらの変更により、子育て世帯への経済的支援が大幅に強化され、子育て環境の改善が期待されます。
各家庭にとって大きな支えとなることでしょう。
まとめ
2024年10月から始まる児童手当の所得制限撤廃とその他の変更点により、多くの家庭が経済的な支援を受けやすくなります。
所得制限の撤廃、支給回数の増加、支給対象の拡大、第三子以降の支給額増加など、家庭にとって大きなメリットがもたらされます。
新制度の詳細をしっかりと理解し、適切な手続きを行うことで、家庭の経済的負担を軽減することができます。
