子ども子育て支援法は、平成24年8月に成立した法律であり、子ども・子育て関連3法の一つです。これらの法律は、子どもと子育て家庭への支援を目的としており、以下のようなポイントが含まれています。
□子ども・子育て支援制度の概要
1: 施設型給付と地域型保育給付の創設
子ども・子育て支援制度は、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付）と、小規模保育等への給付（地域型保育給付）の二つの給付制度を創設しました。これにより、都市部での待機児童解消と、子どもの数が減少傾向にある地域での保育機能の確保を図っています。
2: 認定こども園制度の改善
幼保連携型認定こども園の認可・指導監督を一本化し、学校および児童福祉施設として法的に位置づけることで、認定こども園の制度改善を行いました。また、財政措置を施設型給付に一本化することにより、認定こども園の運営を安定化させました。
3: 地域の実情に応じた支援
地域の実情に応じて、市町村が利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの事業を実施します。これにより、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及び子どもを対象とした支援が強化されます。
4: 市町村が実施主体
子ども・子育て支援の実施主体は基礎自治体（市町村）です。市町村は地域のニーズに基づき計画を策定し、給付・事業を実施します。国および都道府県は市町村を支援します。
5: 社会全体による費用負担
消費税率の引き上げにより、国および地方の恒久財源を確保し、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図ります。
6: 政府の推進体制
内閣府に子ども・子育て本部を設置し、子ども・子育て支援の推進体制を整備しました。
7: 子ども・子育て会議の設置
子育て支援に関する政策プロセスに関与するため、国に子ども・子育て会議を設置し、市町村等にも地方版子ども・子育て会議の設置を促しています。
□子ども・子育て支援法の改正内容
1: 児童手当法および子ども・子育て支援法の強化
児童手当の支給期間を中学生までから高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃するなどの抜本的な拡充を行います。また、妊婦のための支援給付を創設し、妊婦等包括相談支援事業と組み合わせて総合的な支援を提供します。
2: すべての子育て世帯を対象とする支援の拡充
保育所等に通っていない満3歳未満の子どもの通園のための給付を創設し、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、計画的な提供体制を整備します。
3: 共働き・共育ての推進
両親ともに育児休業を取得した場合の支援給付や、自営業・フリーランスの育児期間中の経済的支援措置を強化します。
4: 子ども・子育て支援特別会計の創設
子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、特別会計を創設し、子ども・子育て支援金制度を導入します。
□まとめ
子ども子育て支援法とその関連法は、子育て家庭への支援を強化し、子どもたちの健やかな成長を支えるための制度です。基礎自治体が主体となり、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を提供することが求められています。制度の充実により、すべての子どもが安心して育つ環境を整えることが目指されています。
