賃貸併用住宅を購入する際に、税制上の優遇措置である住宅取得控除（住宅ローン控除）の利用を検討する方も多いのではないでしょうか。
家計への負担軽減に繋がるこの制度ですが、賃貸併用住宅の場合、適用条件や手続きに戸惑う方もいるかもしれません。
本記事では、賃貸併用住宅と住宅取得控除について、分かりやすく解説します。
申請に必要な書類や手続きの流れについても、具体的にご紹介します。
住宅取得控除とは何か
住宅取得控除とは、住宅ローンを使ってマイホームを購入・新築・増改築した場合に、一定の条件を満たせば、住宅ローンの年末残高の1％を10年間、所得税から控除できる制度です。
所得税から控除しきれない分は、住民税からも控除されます。
控除の上限額は、住宅の種類や取得年度によって異なりますが、最大で40万円（長期優良住宅や認定低炭素住宅などでは最大50万円）です。
実際の控除額は、年末残高の1％、年間最大控除額、所得税額のいずれか最も低い額となります。
賃貸併用住宅で住宅取得控除が受けられる理由
賃貸併用住宅は、自宅と賃貸部分を併せ持つ住宅です。
住宅ローン控除は、あくまで「住宅」の取得・建築に係るものなので、自宅部分の要件を満たせば、賃貸併用住宅でも適用可能です。
賃貸部分の収入は、不動産所得として別途申告する必要があります。
控除額と適用期間
控除額は、住宅ローンの年末残高の1％を上限に、年間最大40万円（または50万円）です。
適用期間は、原則として10年間です。
ただし、令和2年12月31日までに住宅に入居できなかった場合、一定の条件を満たせば、適用期間を13年に延長できる場合があります。
床面積に関する条件
取得した住宅の床面積は、50平方メートル以上である必要があります。
これは、自宅部分と賃貸部分の合計面積です。
自己居住用部分の割合
総床面積の2分の1以上を、自己居住用として使用する必要があります。
つまり、賃貸部分の面積が、自宅部分の面積を超えてはならないということです。
この割合を満たさない場合は、住宅ローン控除の適用を受けられない可能性があります。
自宅部分と賃貸部分を明確に分ける区分登記を行うことで、適用できる可能性があります。
住宅ローンの借入期間
住宅ローンの借入期間は、10年以上である必要があります。
短期のローンでは、住宅取得控除の対象となりません。
入居開始時期と継続居住期間
住宅を取得または新築した日から6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き居住している必要があります。
途中で転居した場合、控除を受けられない可能性があります。
ただし、やむを得ない事情（転勤など）で転居する場合、一定の条件を満たせば適用できる可能性もあります。
所得制限
住宅取得控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下である必要があります。
その他注意点
住宅取得控除を受ける年には、長期譲渡所得などの他の減税措置の適用を受けていないことが条件となります。
「住み替え」などで、以前の住宅の売却益から長期譲渡所得の減税を受けている場合は、住宅ローン控除の適用が受けられない可能性があることに注意が必要です。
必要な書類リスト
住宅取得控除を申請するには、以下の書類が必要です。
・確定申告書
・借入金の年末残高証明書（金融機関発行）
・不動産売買契約書または建築請負契約書の写し
・住民票の写し
・不動産登記簿謄本
・源泉徴収票（会社員の場合）
・書類の提出先や提出方法は、税務署によって異なる場合があります。
確定申告の方法
確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに、お住まいの地域の税務署に提出します。e-Taxなどの電子申請も可能です。
年末調整との関係
会社員の場合、1年目は確定申告が必要ですが、2年目以降は、勤務先に必要な書類を提出することで、年末調整で手続きができます。
税理士への相談
確定申告の手続きが複雑な場合や、不明な点がある場合は、税理士に相談することをお勧めします。
賃貸併用住宅でも、一定の条件を満たせば住宅取得控除を受けることができます。
主な条件は、床面積50㎡以上、自己居住用部分の割合が半分以上、住宅ローンの借入期間が10年以上、取得後6ヶ月以内の入居と年末までの継続居住、所得制限3,000万円以下などです。
申請には、確定申告が必要で、年末残高証明書や契約書などの書類を提出する必要があります。
会社員の場合は、2年目以降は年末調整で手続きできます。
不明な点があれば、税理士に相談しましょう。
住宅取得控除は、家計の負担を軽減する大きなメリットとなるため、適用条件をしっかり確認し、活用を検討することをお勧めします。
賃貸併用住宅の購入を検討されている方は、事前に専門家への相談も有効です。
複雑な手続きや条件を理解し、スムーズに申請を進めることで、税制上の優遇措置を最大限に活用できます。
控除を受けることで、住宅ローンの返済負担を軽減し、よりゆとりある生活を送ることが可能になります。
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